個人情報の取扱いについて

1．当社の名称、住所、及び代表者名

株式会社アクティブ
住所：〒110-0005 東京都台東区上野6-16-18　都信ビル6F
代表者：代表取締役　栗山浩之

2．個人情報保護管理者

株式会社アクティブ　総務経理部　個人情報保護担当者
〒110-0005 東京都台東区上野6-16-18　都信ビル6F
電話番号: 03-5688-3752
メールアドレス : privacy@activeinc.co.jp

3．個人情報の利用目的

個人情報の種別	利用目的
1.顧客個人情報	製品ならびにサービスの情報の提供、製品販売契約（契約・請求等）、保守サービス業務の遂行、及びこれらに準ずる目的に利用いたします。また、ご本人の同意を得た場合、ダイレクトメールの送付に利用いたします。
2.問合せ者個人情報	問い合わせに対する連絡・回答等に利用いたします。
3.取引先個人情報	取引に関連した発注、その他連絡業務、請求・支払い業務等、及びこれらに準ずる業務の遂行に利用いたします。
4.社員個人情報	入社後の社員の人事労務管理、給与・健康管理、税務関係、福利厚生・社会保険への対応、教育研修等の業務遂行、及びこれらに準ずる目的に利用いたします。
5.求人サイトの閲覧により取得する社員応募者個人情報	書類審査等の応募者選考のために利用いたします。
6.社員応募者個人情報	書類審査、面接や採用合否判定等の応募者選考業務、内定者管理、及びこれらに準ずる目的に利用いたします。
7.特定個人情報	税務関係事務：国税関連調書、地方税申告書・地方税支払報告書、給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書、支払調書・支払報告書に係る個人番号関係事務の遂行に利用いたします。社会保障関係事務：雇用・健康・厚生年金保険、医療保険、その他福祉の給付等の社会保障事務、及び源泉徴収等の税務関係事務の遂行に利用いたします。
8.システム保守業務等でアクセスする可能性がある保守対象システム内の個人情報	システム保守業務等の受託業務遂行のために利用いたします。

上記のうち、1～4及び6～7が保有個人データ（開示等の請求対象個人データ）です。

4.個人情報の取扱いに関する苦情、相談、及び開示等の請求等の申出先

個人情報保護管理者
株式会社アクティブ　総務経理部　個人情報保護担当者
〒110-0005 東京都台東区上野6-16-18　都信ビル6F
電話番号: 03-5688-3752　　メールアドレス : privacy@activeinc.co.jp

5.開示等のご請求等について

当社は、保有個人データに関して、ご本人または代理人からの、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求等、並びに第三者提供記録の開示の請求（以上、「開示等の請求等」といいます）に対応いたします。
お手数ですが、以下に従ってご請求ください。

1）開示等のご請求等の申出先開示等のご請求等の申出先

上記項番4.に示す、個人情報保護管理者

2）開示等のご請求等に際して提出頂く書面の様式その他の開示等の求めの方式

上記個人情報保護管理者にご連絡いただきたいと存じます。なお、請求等は、郵送または電子メール添付による方式とさせていただきます。ご連絡の際にどちらかを選択してください。選択された方式に従って当社所定の請求書式を送付致します。請求書式受領後、必要事項を記入の上、上記申出先まで郵送または電子メール添付でお送り下さい。

3）代理人によるご請求等について

未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人が委任した代理人による開示等のご請求等を受付けます。その場合は法定代理人であることを証明する書類、または本人の作成した委任状等による確認を行います。詳しくは上記申出先までご連絡ください。

4）本人確認について

ご請求等にあたり、本人確認（代理人である場合は代理人の本人確認）をさせていただきます。詳しくは上記申出先までご連絡ください。

5）利用目的の通知のお求め、及び開示のご請求時の手数料について

保有個人データの利用目的の通知のお求め、及び開示のご請求に際しては、事務手続き手数料として800円を申し受けますので、ご承知おきください。

6）開示のご請求の結果の通知方法について

開示のご請求に対する結果の通知方法は、請求される方がご指定された方法（書面、電磁的記録による等）に従います。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合は、書面の交付による方法により開示をさせていただきます。その際には、その旨をご通知申し上げます。

7）開示等の請求等に対応できない場合について

ご提示いただいた書類に不備がある場合、本人または代理人の確認が出来ない場合、または法定の事由がある場合には開示等のご請求等に対応できない場合があります。その場合は、その理由をご通知申し上げます。

6.個人情報の取扱いに関する安全管理措置

当社は、お客様他、当社の事業に関係する方々の個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他、安全管理のために、以下の装置を講じております。

組織的安全管理措置

当社は、プライバシーマーク付与事業者として、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築、運用し、継続的改善に努めております。個人情報保護マネジメントシステム運用の一環として、個人情報保護管理者を任命し、個人情報保護に関する安全管理についての責任と権限を付与し、必要な安全管理に対する規程や手順書を整備させ、その実施状況を確認させております。また、部門ごとに日常の運用の確認を行うとともに、個人情報保護監査責任者による年に1回以上の個人情報保護に関する監査を実施しております。
さらに、当社の個人情報保護に関する取組みの基本理念として、「個人情報保護方針」を策定し、ウェブサイトに公表するとともに、従業者に周知、徹底しております。
※ プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。1998年から一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営しています。

人的安全管理措置

従業者に対して、お客様他、当社の事業に関係する方々の個人情報の取扱いに関する教育、訓練その他必要な措置を定期的に行うとともに、個人情報保護の趣旨、個人情報保護に関する法制度、当社のルール等に関する理解度の確認を行っております。

物理的安全管理措置

個人情報の漏えい、滅失、き損、盗難防止等のため、個人情報が格納された設備や機器に対して必要な保護措置を講じ、それらが設置された区画への入退室管理や、権限を有しない者が容易に個人情報にアクセスできない措置等を実施しております。